9月16日、菅内閣が成立する。
閣僚リストなどを見ると、実務に長けた人が多い。
いろいろといわれているが、新型コロナウィルスに対応する対策に万全を期してほしい。また経済については疲弊している。
そのためにも情報の一元化管理または共有化ということに基づいて経済の活性化に導いて欲しいものである。
国のセキュリティ面の強化という点が進めば、現状、ドコモ口座などの決済系のセキュリティについても強化されることになりそう。
また、デジタル化が民間、官庁などで進めば、さらに新生活様式のものが出来上がり、新型コロナウィルス終息後の経済を活性化させそう。
新型コロナウィルスで個人も企業も疲弊しているものが多い。
一部の企業や人を除いて、売上が減少し、資金が底をついている。
休業や倒産などが続きそう。
過去のしがらみを考えずに、資金が底をつく前に企業などは休業や廃業を考えるべきである。新型コロナウィルスが終息を考えると、まだ1年以上はかかる
個人レベルでは住宅ローンなどの借入金は持つものではない。
企業が生き残れるかどうか不透明だからです。
極力、借入金がない、個人はまだ良いが、借入金がある個人はこれからも大変です。
住宅ローンの場合は早めに銀行などに相談しましょう。
企業については借入金を増やしても、先行き不透明感があります。
必要以上の借入金は、今後の負担になりますし、新型コロナウィルスの終息の不透明感で事業計画を立てることは難しい
新生活様式にあうネット販売が主流になることは確実
終息後はさらなるネット型の対面販売になりそう。
