日本版SOX法対応の最終的なゴールは「内部統制報告書」を提出することです。
- 内部統制報告書とは、期末日時点における各社の内部統制の状況を報告する書類のことです。日本版SOX法が最も早く適用される事業年度の場合、期末日時点とは2009年3月31日を指します。
- 内部統制報告書は、2種類の文書で構成します。1つは、経営者自身が自社の内部統制が有効に運用できているかどうかを評価する「経営者確認書」。もう1つは、経営者確認書の適正性を監査法人の公認会計士など（外部監査人）が確認する「独立監査人の内部統制監査報告書」です。
- 内部統制報告書が求めているのは期末日時点での評価なので、経営者が評価のための作業を行うのは期末日以降になります。そのため、3月期決算の企業が内部統制報告書を提出する時期は、従来の決算書類と同様、6～7月ごろになると見込みです。
- 評価を行うのが期末日以降だからと言って、3月期決算の企業が2009年3月31日までに日本版SOX法対応を完了すればよいかというと、それは大きな間違いです。というのも、たった1回の評価で「内部統制が有効に運用できている状態」と判断するのは非常に難しいからです。
- 実際、上場企業の多くは2007年（あるいは、それ以前）から日本版SOX法対応に着手しています。本番の評価を行う前に“プレ評価”を何回か実施し、内部統制が有効に運用できるように業務を改善することが必要だと考えているからです。
- 米国の市場に上場しているといった理由で、日本版SOX法よりも先行して米SOX法404条に対応した日本企業も、“ぶっつけ本番”ではなく、前年度や適用年度の中間時点で“プレ評価”を実施し、問題がある部分を改善しています。
